施工管理の退職代行

【2021年】退職代行サービス人気おすすめ比較ランキング10選

・『職場がブラックで限界に近い』

・『直接辞めることを伝えると、強い引き止めに合いそう』

・『すでに強い引き止めに合っていて、なかなか会社を辞めることができない』

・『スムーズに辞めて、新しいキャリアに踏み出したい』

 

会社員として働いている方の中には、ブラックな職場で肉体的・精神的に限界を感じながらも、責任感の強さから我慢して働き続ける人がいます。

いつか辞めることは考えていても、会社に辞めることを伝えるのが難しくて、退職に踏み切れない人も。

そんな現状を打破する方法のひとつとして、『退職代行サービス』があります。

退職代行サービスに退職手続きをお願いすることで、スムーズに辞めることが可能となり、ブラック労働から開放されて、次のステップへ踏み出すことができます。

本記事では、ブラック労働で苦しむあなたに対して、退職代行サービスを使うメリットから、おすすめの退職代行サービスまでお伝えしていきます。

退職代行サービス人気おすすめ比較ランキング10選

退職代行サービス数十社の中から、最も口コミと評判が良くて、実績が豊富な退職代行サービスを10社厳選しました。

なお、退職代行を選ぶ際は、次の3つのポイントを基準として選出しています。

  1. 利用料金:サービスを利用するといくらかかるか
  2. 確実性:確実に退職できるか
  3. サポート:対応が早いか、サポート体制が整っているか

以上の3つの基準と、退職代行サービスを利用した退職者の声をもとに、ランキングを作成しました。

※紹介する10社は、民間業者も含めて全て弁護士による監修を受けているため、法的に安心なサービスだけです。

退職代行利用料金確実性サポート
1位:退職代行SARABA25,000円
(100%)

5.0
2位:弁護士法人みやび55,000円
(100%)

4.7
3位:退職代行ニコイチ27,000円
(100%)

4.5
4位:男の退職代行 29,800円
(100%)

4.3
5位:退職代行サービスNEXT30,000円
(100%)

4.1
6位:退職代行Jobs29,800円
(口コミのみ)

4.0
7位:J-NEXT20,000円
(口コミのみ)

4.0
8位:辞めるんです27,000円
(口コミのみ)

3.8
9位:退職代行コンシェルジュ30,000円
(口コミのみ)

3.3
10位:退職代行EXIT50,000円
(口コミのみ)

3.0

以下から、順番にご紹介していきますので、あなたに合いそう退職代行サービスを選んでみて下さい。

退職代行SARABA

退職代行SARABAは、株式会社スムリエが運営する退職代行サービスです。

2021年3月までに、合計で15,000人の退職代行の実績を持ち、業界で利用者が1番多い退職代行業者になります。

退職の手続きは、退職代行SARABAユニオンという労働組合が行うため、違法性はなく安心して退職代行の手続きをしてもらえます。

民間の代行業者のサービスと同水準の安い料金で、弁護士事務所レベルの確実性や合法性にもとづいて、サービスを受けることができます。

労働組合として退職代行サービスを実施しているため、有給取得に関する交渉が可能です。

またメールやLINEで、24時間365日相談することができて、5分以内に返信が返ってくるほどレスポンスが良いのも選ばれ続けている理由です。

弁護士事務所より安い料金で、確実性と合法性を重視するのであれば、選んでおいてまず間違いがありません。

料金25,000円
確実性◎(100%)
サポート5.0
公式ページhttps://taisyokudaikou.jp

弁護士法人みやびの退職代行サービス

『弁護士法人みやびの退職代行サービス』は、弁護士が直接手続きを行う退職代行サービスです。

国内を代表する大手弁護士事務所ですが、退職代行サービスの料金は、弁護士の中では安価な部類に入り、依頼しやすいサービスです。

優れた弁護士が多数在籍することから、さまざまな労働事件や金銭問題を解決したい方には、とても心強い存在になります。

特に、残っている有給休暇を全て消化したい人や、未払いの残業代・退職金をキッチリ受け取りたい方にピッタリです。

信頼できる大手弁護士事務所に依頼したいのであれば、こちらのサービスを使ってまず間違いがありません。

料金55,000円
確実性◎(100%)
サポート4.7
公式ページhttps://taishoku-service.com/

退職代行ニコイチ

『退職代行ニコイチ』は、民間業者によるサービスですが、弁護士が監修しています。

料金は27,00円と安めの設定で、追加料金はありません。

即日の退職にも対応しており、万が一退職できなかった場合には、全額返金の保証付きです。

2021年2月時点で退職実績者数が19,000人を超えており、退職成功率100%を継続中になります。

さらに、退職が決まった後にも、提携している人材紹介会社の無料の転職サポート付きです。

料金27,000円
確実性◎(100%)
サポート4.5
公式ページhttps://nikoichi.com/

男の退職代行

『男の退職代行』は、代行サービスしては珍しく、男性を専門とした退職代行サービスです。

これまでに15年以上の実績があり、退職成功率100%を継続中で、即日の退職にも対応できるとのことです。

また、クレジットカードや楽天ペイなどさまざまな決済に対応していて、支払いがスムーズにできます。

万が一、退職できなかった場合でも、100%返金保証があるから安心です。

料金29,800円
確実性◎(100%)
サポート4.3
公式ページhttps://taishoku.to-next.jp/

退職代行サービスNEXT


『退職代行サービスNEXT』は、豊楽法律事務所といった名前の弁護士事務所が運営に携わる退職代行サービスです。

実績と経験が豊富な弁護士が、退職代行を行うため、法的な根拠に基づいて手続きをすすめることができます。

退職後の書類請求などについても、相談に乗ってもらえるため、アフターケアがしっかりしているといえます。

料金30,000円
確実性◎(100%)
サポート4.1
公式ページhttps://sojikun.com/next/

退職代行Jobs

『退職代行Jobs』は、顧問弁護士の西前啓子先生が監修している退職代行サービスです。

退職に確実性があり、メディアへの掲載回数や知名度が抜群な上、約3万円で依頼できるのが嬉しいポイントです。

24時間365日対応しており、即日即時対応を心がけている会社であるため、スグに行動にうつりたい方におすすめなサービスといえます。

また、西前先生による心理カウンセリングを受けることができて、傷ついた心のケアサービスもあります。

他には、提携している人材紹介会社経由で転職すると、最大3万円の転職お祝い金をもらうことができます。

お祝い金をもらうルートになると、実質的に無料で会社を辞めることができます。

料金29,800円
確実性◯(口コミのみ)
サポート4.0
公式ページhttps://jobs1.jp/

J-NEXT

『J-NEXT』は、民間業者の退職代行のサービスで、業界最安値クラスです。

そもそも退職は、料金がかからないものであるため、できるだけ費用を抑えたい方にはとてもオススメができるサービスです。

ただ、会社との交渉ができないので、未払いの給与や残業代の支払いの請求、退職日の交渉ができません。

会社と交渉できるのは、弁護士監修のサービスと労働組合が運営する退職代行サービスだけなのです。

単に会社を辞めたいだけの方には、J-NEXTで十分すぎるほどです。

ですが、以上のように会社との交渉が必要なことも頼みたのであれば、弁護士監修の『弁護士法人みやび』や労働組合が行う『退職代行SARABA』を利用すると良いです。

料金20,000円
確実性◯(口コミのみ)
サポート4.0
公式ページhttps://j-next.biz/

辞めるんです

『辞めるんです』 は、弁護士が対応する退職代行の専門会社です。

円満退社に向けたサポートに優れており、弁護士監修のもとで代行業務を行っています。

民間業者とはいえ、顧問弁護士の監修が入っているため、コンプライアンスに従って依頼をしてもらえるのは安心です。

適正業務の範囲内で、残りの有給休暇の消化もサポートしている点も嬉しい特徴になります。

料金50,000円
確実性◯(口コミのみ)
サポート3.8
公式ページhttps://yamerundesu.com/

退職代行コンシェルジュ

『退職代行コンシェルジュ』は、民間業者による退職代行サービスです。

即日での退職も可能で、サービス開始から現在までの退職率が100%です。

また、退職した後にも、提携する人材紹介会社から転職支援サービスを受けることができます。

料金30,000円
確実性◯(口コミのみ)
サポート3.3
公式ページhttps://retirement.cram.work/

退職代行EXIT(イグジット)

『退職代行EXIT』は、退職代行の火付け役となった業界の先駆的な会社です。

そのため、退職代行についての経験と実績が豊富であり、退職できなかったケースはこれまでに一度もないとされています。

また、相談してきた利用者に対して、無理に退職代行を使うことを迫ったりしないことで、業界内の口コミや評判がとてもよいです。

料金50,000円
確実性◯(口コミのみ)
サポート3.0
公式ページhttps://www.taishokudaikou.com/

退職代行サービスとは?

退職代行とは、ブラック企業で働いているあなたの代わりに、会社に退職の意思を伝えてもらえるサービスです。

2018年頃から、サービスを行う業者が急増しており、テレビなどのメディアで取りあげられて認知度が高まっています。

労働者には、そもそも退職の自由が保証されており、いつでも会社を自由に退職できる権利があります。

とはいえ、一部のブラック企業は、退職を切り出した社員に対して、強引ともいえる引き止めを行ったり、脅し・嫌がらせをしたりするケースがあります。

このようなケースにおいて、自力でなかなか辞めることが難しくなった人が、スムーズな退職を目指して退職代行を利用するケースが増えています。

また、退職届けを出そうと考えた段階において、問題がある上司や会社と顔を突き合わせるストレスを避けるために、退職代行を利用する労働者も増加しているのです。

非弁行為について

退職代行サービスにおいて、問題が指摘されているのが『非弁行為』になります。

非弁行為とは、弁護士でないものが、報酬を得る目的で法律事務を行うことを指す言葉であり、弁護士法の第72条で禁止されています。

 

(非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止)

第七十二条 弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

引用元:弁護士法第72条

 

民間の代行業者は、法律相談をすると、非弁行為にあたる可能性があります。

以下に、民間業者ができる手続きと、出来ない手続きの例を示しておきます。

民間業者ができる手続き

  • 会社に退職の意思を伝える

民間業者にできない手続きの例

  • 有給休暇の消化の手続き
  • 未払い残業代の請求
  • 退職金の請求
  • 退職条件の交渉

退職代行サービスを活用するメリット

 

ブラックな労働環境を強いる会社や、パワハラ上司に悩まされているのであれば、退職代行を使うメリットはいくつかあります。

以下から、理不尽な職場で我慢を続ける人が、退職代行を活用するメリットを、それぞれ具体的にお伝えしていきます。

電話とメールのみで退職可能

 

『パワハラ上司の顔は見たくない』
『理不尽な労働環境の会社へ出社すること自体が苦痛』

 

上記の悩みを持つ方は、退職代行業者を使うメリットがあります。

なぜなら、退職代行業者に依頼すると、あなたと会社とのあいだで、直接的なやり取りをすることはなくなるためです。

必要な書類を会社に郵送するだけで、パワハラ上司の顔や会社の敷地に足を踏み入れずにすむのです。

すぐにでも会社との縁を断ち切りたいのであれば、退職代行業者を利用するメリットが大きいといえます。

会社を辞められない状況を打開できる

ブラック企業で働いている方の中には、会社に辞めることを伝えたら、強い引き止めにあってしまい、なかなか辞めることができない人がいます。

特に、人手不足のブラック企業は、スムーズに辞めにくいことがあります。

中には、脅しに近い言葉をかけられたり、長時間の引き止めに合ったりして、疲れ切って辞めるのを諦めてしまう人も。

こういった自力で辞められないケースは、会社側が法律違反をしていると捉えることもできます。

退職代行業者を使うことは、法律的な根拠に基づいて、『自由に辞める権利』を主張できるメリットがあるといえます。

給与未払い・残業代の請求なども別途可能

ブラック労働を強制されている方の中には、給料が未払いだったり、残業代が一部支払われていない人がいます。

会社に抗議することが心理的に難しく感じて、泣き寝入りする人がほとんどなのが実情です。

ところが、退職代行業者に対して、給与未払いと残業代の請求を代行してもらうことで、働いた分の給与を取り戻せる可能性があります。

残業代を請求することに抵抗がある人がいますが、会社側は明確に法律違反をしているので、特別な罪悪感を持つ必要はどこにもありません。

なお、会社に未払いや残業代の請求、退職金の請求をするのは、『非弁行為』となるため、民間業者が行うと弁護士法に違反する可能性があります。

したがって、退職代行以外にも会社に請求したい内容がある方は、労働組合や弁護士事務所運営のサービスに依頼する必要があります。

退職代行サービスを使うデメリット

現場監督がつらい人

退職代行業者を使う上では、メリットしかないわけではありません。

当然デメリットもあります。

メリットとデメリットの両方をよく理解して、実際にサービスを利用するか判断しましょう。

以下から、退職代行業者を使うデメリットをお伝えしていきます。

退職癖がつきやすくなる

退職代行業者に依頼すると、想像した以上にスムーズに会社を辞めることができます。

この感覚を一度味わってしまうと、新しい会社においても退職代行サービスを使ってしまいたくなり、退職癖がつきやすくなります。

とはいえ、自分の中でしっかり気をつけておけば、退職癖がつくことは避けれます。

退職代行業者使うべきタイミングは、ブラック企業やパワハラ上司に悩んでいるときであることを、忘れないでおく必要があります。

費用がかかる

通常の退職方法ですと、当たり前ですが、退職するにあたって費用がかかりません。

ですが、退職代行業者にお願いをすると、約2~6万円の料金を支払う必要が生じます。

この金額は、人によって捉え方が違って、安いと感じる人もいれば高いと感じる人もいます。

ですが、強い引き止めにあったり、脅しや嫌がらせをされるリスクを考えると、安いコストと考える人もいます。

コスト計算をシビアにする方にとっては、料金がデメリットに感じます。

悪質な退職代行業者に関わるリスクがある

残念ながら、退職代行業者には、まともな手続きをしてくれないサービスがあります。

理由としては、弁護士資格がない人ても、民間の退職代行サービスを立ち上げることができるためです。

そのため、退職代行業者だからといって、適当に業者を選んでしまうと、退職がスムーズにできないリスクがあります。

弁護士事務所や労働組合が運営する業者や、民間業者であっても、実績が豊富な退職代行サービスを選ぶことが必要です。

退職代行サービスの選び方

選び方のポイントとして、重視すべき点は3つあります。

 

  1. 業者形態で選ぶ
  2. 料金で選ぶ
  3. アフターサービスの有無で選ぶ

 

上記のポイントについて、以下から解説していきます。

業者形態で選ぶ

退職代行業者には、労働組合・弁護士事務所・民間業者の3つのタイプにわかれます。

それぞれの代行業者が行える手続きを次の表にまとめました。

民間業者労働組合弁護士事務所
退職を伝える
退職日の調整
未払い給料の交渉
有給の交渉
残業代の交渉
裁判の対応
料金2万~3万3万~5万5万以上

3つを比較すると、民間業者では、退職日を伝えることしかできません。

民間の代行業者は、退職や有給取得、未払い給料についての交渉ができないのです。

したがって、「退職の意思だけ伝えれば辞めれそう」といった方にしか対応していません。

一方、労働組合の退職代行では、民間業者とほぼ同じ相場の料金で、弁護士事務所運営と同等のサービスを受けることが可能です。

ただ一点だけ、労働組合運営のサービスでは、裁判に対応することができません。

裁判に発展しそうなケースがない限りは、労働組合の退職代行を使えば十分といえます。

民間業者を選ぶ場合は弁護士監修の業者を選ぶ

民間の代行業者は、「退職の意思だけ伝えれば辞めれそう」といった方には、ピッタリのサービスです。

ですが、民間の退職代行サービスには、新規参入してくる業者が増えてきていて、質の低い悪徳業者も存在します。

そういった業者に依頼してしまうと、ボッタクリにあったり、お金を払ったのに退職できないリスクも生じます。

なので、民間業者を選ぶ際には、ホームページに弁護士監修の記述があるかチェックするべきです。

労働組合の代行業者がトータルバランスに優れる

労働組合の退職代行サービスについて、なぜ幅広い権限があるか疑問に思った方もいるはずです。

理由としては、労働組合が持つ団体交渉権にあります。

団体交渉権を持つ労働組合の代行サービスは、民間の代行業者では難しい「有給消化の交渉」や、「退職金の交渉」などができます。

例えば、株式会社スムリエは、悪質な民間業者に対して注意喚起をすると同時に、合法で適切なサービスの提供のために、『退職代行SARABA』を運営しています。

信頼性が高い上に、弁護士事務所運営のサービスほど料金は高くないので、会社と法的な争いがない方にとっては、ピッタリのサービスです。

料金で選ぶ

退職代行業者は、本当にさまざまな会社があり、乱立し続けています。

そのため、価格破壊が起きているのもあり、値段は業者によって大きく変わります。

現在の相場としては、民間業者が約3万円で、弁護士事務所が約5万円になります。

低額な料金帯となると、『退職代行SARABA』であれば、2万5千円でサービスを受けることができます。

会社に対して、退職の意思だけを代行して伝えてほしい方は、J-NEXTを利用すると良いです。

アフターサービスの有無で選ぶ

退職代行サービスの中には、退職した後に転職支援をしてもらえるサービスもあります。

退職した後に、離職期間を空けたくない人は、利用すると役立ちます。

例えば、『退職代行SARABA』は、人材紹介会社と提携しており、退職に成功したら無料で転職支援サービスを受けることができます。

退職後のアフターサービスの充実度も、代行サービスを選ぶ上で考えておきたい点です。

退職代行の流れは?依頼から退職まで

 

主なステップは、次のとおりです。

 

  1. 無料で相談する
  2. 退職日を決めて、退職代行を依頼する
  3. 退職したら離職票をもらう

 

以下から、各ステップについて、くわしくお伝えしていきます。

1.退職代行サービス業者に無料で相談

ほとんどの業者は、電話・メール、LINEで料相談が可能です。

業者によっては、24時間365日対応してくれるところもあります。

とはいえ、深夜帯は自動音声だったりもするので、ホームページをよく確認してください。

サービスを受けようか迷っている人でも、相談するだけなら無料なので、気軽に相談してみて下さい。

2.退職日を決めて退職代行を依頼する

無料で相談をしていく中で、代行サービスを使う意思が固まったら、具体的な退職日をきめます。

退職日がきまり契約が完了したら、利用料金を入金します。

入金の形式は、振り込みからクレジットカード決済まで、業者によってさまざまです。

業者が入金を確認したら、希望した日時に会社へ連絡がいきます。

会社側が退職に応じた後に、利用者本人もしくは代行業者が会社へ退職届を郵送することで、退職日に退職が可能となります。

3.退職したら離職票をもらう

意外と盲点になるのが、退職した後に離職票が届かないケースです。

会社による嫌がらせだったり、退職者自身が取りに来ることを求めることがあるためです。

離職票は、失業保険を受け取るためにハローワークに提出する必要があるもので、離職年月日や退職理由、過去6ヶ月分の給与などが記載されています。

届かない場合は、労働組合もしくは弁護士事務所運営の代行業者を通して、離職票の発行を会社にお願いできます。

民間業者に依頼した場合は、この手続ができないケースがあるため、トラブルに発展することがあります。

トラブルになる可能性を少しでも取り除きたいのであれば、労働組合が運営する『退職代行SARABA』や弁護士事務所運営の『弁護士法人みやび』に依頼しましょう。

まとめ

本記事では、ブラック労働に苦しんでいて、なかなか会社を辞めることができない方に対して、『退職代行サービス』を使うメリット・デメリットをお伝えしてきました。

さらに、退職代行サービスの具体的な選び方や、口コミ・評判が良い業者についても、厳選して10社ご紹介いたしました。

最後に、上位3つのサービスをまとめておきます。

どうしても迷って選びきれない方は、労働組合法人が運営し、退職手続きから法的な手続きまで対応可能な、退職代行ガーディアンを選ぶとよいでしょう。

不明点を直接会社に問い合わせて見ることで、あなたにピッタリのサービスを見つけることができます。

ぜひ本ページを参考にして、退職代行サービスを利用して、なかなかやめられない状況を、打破するきっかけとして下さい。