施工管理の退職代行

建設業の施工管理(現場監督)におすすめの退職代行ランキング5選

・『施工管理(現場監督)として働いているけれど、職場がブラックで限界に近い』

・『直接辞めることを伝えると、強い引き止めに合いそう』

・『すでに強い引き止めに合っていて、なかなか会社を辞めることができない』

・『スムーズに辞めて、新しいキャリアに踏み出したい』

 

施工管理(現場監督)として働いている方の中には、ブラックな職場で肉体的・精神的に限界を感じながらも、責任感の強さから我慢して働き続ける人がいます。

いつか辞めることは考えていても、会社に辞めることを伝えるのが難しくて、退職に踏み切れない人も。

そんな現状を打破する方法のひとつとして、『退職代行サービス』があります。

退職代行サービスに退職手続きをお願いすることで、スムーズに辞めることが可能となり、ブラック労働から開放されて、次のステップへ踏み出すことができます。

本記事では、施工管理(現場監督)のブラック労働で苦しむあなたに対して、退職代行サービスを使うメリットから、おすすめの退職代行業者までお伝えしていきます。

退職代行とは?

退職代行とは、施工管理として働いているあなたの代わりに、会社に退職の意思を伝えてもらえるサービスです。

2018年頃から、サービスを行う業者が急増しており、テレビなどのメディアで取りあげられて認知度が高まっています。

労働者には、そもそも退職の自由が保証されており、いつでも会社を自由に退職できる権利があります。

とはいえ、一部のブラック企業は、退職を切り出した社員に対して、強引ともいえる引き止めを行ったり、脅し・嫌がらせをしたりするケースがあります。

このようなケースにおいて、自力でなかなか辞めることが難しくなった人が、スムーズな退職を目指して退職代行を利用するケースが増えています。

また、退職届けを出そうと考えた段階において、問題がある上司や会社と顔を突き合わせるストレスを避けるために、退職代行を利用する労働者も増加しているのです。

非弁行為について

退職代行サービスにおいて、問題が指摘されているのが『非弁行為』になります。

非弁行為とは、弁護士でないものが、報酬を得る目的で法律事務を行うことを指す言葉であり、弁護士法の第72条で禁止されています。

 

(非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止)

第七十二条 弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

引用元:弁護士法第72条

 

民間の代行業者は、法律相談をすると、非弁行為にあたる可能性があります。

以下に、民間業者ができる手続きと、出来ない手続きの例を示しておきます。

民間業者ができる手続きの例

  • 退職の意思を伝える
  • 有給休暇の消化の手続き

民間業者にできない手続きの例

  • 未払い残業代の請求
  • 退職金の請求
  • 退職条件の交渉

建設業の施工管理(現場監督)が退職代行を活用するメリット

 

ブラックな労働環境を強いる会社や、パワハラ上司に悩まされているのであれば、退職代行を使うメリットはいくつかあります。

以下から、施工管理の方が退職代行を活用するメリットを、それぞれ具体的にお伝えしていきます。

電話とメールのみで退職可能

 

『パワハラ上司の顔は見たくない』
『理不尽な労働環境の会社へ出社すること自体が苦痛』

 

上記の悩みを持つ施工管理の方は、退職代行業者を使うメリットがあります。

なぜなら、退職代行業者に依頼すると、あなたと会社とのあいだで、直接的なやり取りをすることはなくなるためです。

必要な書類を会社に郵送するだけで、パワハラ上司の顔や会社の敷地に足を踏み入れずにすむのです。

すぐにでも会社との縁を断ち切りたいのであれば、退職代行業者を利用するメリットが大きいといえます。

会社を辞められない状況を打開できる

施工管理として働いている方の中には、会社に辞めることを伝えたら、強い引き止めにあってしまい、なかなか辞めることができない人がいます。

特に、人手不足でひとりに仕事が集中する施工管理は、スムーズに辞めれるケースの方が少ないです。

中には、脅しに近い言葉をかけられたり、長時間の引き止めに合ったりして、疲れ切って辞めるのを諦めてしまう人も。

こういった自力で辞められないケースは、会社側が法律違反をしていると捉えることもできます。

退職代行業者を使うことは、法律的な根拠に基づいて、『自由に辞める権利』を主張できるメリットがあるといえます。

給与未払い・残業代の請求なども別途可能

施工管理としてブラック労働を強制されている方の中には、給料が未払いだったり、残業代が一部支払われていない人がいます。

会社に抗議することが心理的に難しく感じて、泣き寝入りする人がほとんどなのが実情です。

とはいえ、退職代行業者に対して、給与未払いと残業代の請求を代行してもらうことで、働いた分の給与を取り戻せる可能性があります。

残業代を請求することに抵抗がある人がいますが、会社側は明確に法律違反をしているので、特別な罪悪感を持つ必要はどこにもありません。

退職代行をお願いするついでに、未払い分の請求も代行してもらいましょう。

なお、会社に未払いや残業代の請求、退職金の請求をするのは、『非弁行為』となるため、民間業者が行うと弁護士法に違反する可能性があります。

したがって、退職代行以外にも会社に請求したい内容がある方は、弁護士事務所運営のサービスに依頼する必要があります。

建設業の施工管理が退職代行業者を使うデメリット

現場監督がつらい人

退職代行業者を使う上では、メリットしかないわけではありません。

当然デメリットもあります。

メリットとデメリットの両方をよく理解して、実際にサービスを利用するか判断しましょう。

以下から、退職代行業者を使うデメリットをお伝えしていきます。

退職癖がつきやすくなる

退職代行業者に依頼すると、想像した以上にスムーズに会社を辞めることができます。

この感覚を一度味わってしまうと、新しい会社においても退職代行サービスを使ってしまいたくなり、退職癖がつきやすくなります。

とはいえ、自分の中でしっかり気をつけておけば、退職癖がつくことは避けれます。

退職代行業者使うべきタイミングは、ブラック企業やパワハラ上司に悩んでいるときであることを、忘れないでおく必要があります。

費用がかかる

通常の退職方法ですと、当たり前ですが、退職するにあたって費用がかかりません。

ですが、退職代行業者にお願いをすると、約2~6万円の料金を支払う必要が生じます。

この金額は、人によって捉え方が違って、安いと感じる人もいれば高いと感じる人もいます。

ですが、強い引き止めにあったり、脅しや嫌がらせをされるリスクを考えると、安いコストと考える人もいます。

コスト計算をシビアにする方にとっては、料金がデメリットに感じます。

悪質な退職代行業者に関わるリスクがある

残念ながら、退職代行業者には、まともな手続きをしてくれないサービスがあります。

理由としては、弁護士資格がない人ても、退職代行の会社を立ち上げることができるためです。

そのため、退職代行業者だからといって、適当に業者を選んでしまうと、退職がスムーズにできないリスクがあります。

退職代行サービスの選び方

選び方のポイントとして、重視すべき点は3つあります。

 

  1. 民間業者か弁護士事務所かで選ぶ
  2. 料金で選ぶ
  3. アフターサービスの有無で選ぶ

 

上記のポイントについて、以下から解説していきます。

民間業者か弁護士事務所かで選ぶ

退職代行業者には、”民間の業者が運営しているサービス”と、”弁護士事務所が運営しているサービス”があります。

2つを比較すると、弁護士事務所の方が信頼できそうと感じる人がいます。

ですが、民間業者でも弁護士の監修を受けている業者があるので、民間業者だからといって、選択肢から外す必要はありません。

民間の業者の中でも、退職代行の実績がトップクラスの業者もあります。

とはいえ、弁護士事務所にしかできない手続きもあり、非弁行為に相当する残業代の請求や退職金の請求をするときは、弁護士事務所のサービスに依頼する必要があります。

相談内容が、退職手続きの代行や有給休暇の消化の相談であれば、割高の弁護士事務所ではなくて、民間業者で実績があるところを選ぶと良いです。

民間業者は弁護士監修の業者を選ぶ

退職代行サービスには、新規参入してくる業者が増えてきていて、質の低い悪徳業者も存在します。

そういった業者に依頼してしまうと、ボッタクリにあったり、お金を払ったのに退職できないリスクも生じます。

なので、民間業者を選ぶ際には、ホームページに弁護士監修の記述があるかチェックするべきです。

もちろん、弁護士監修の記述がない民間業者でも、スムーズに辞めれることができます。

ただし、イレギュラーな状況になったときに、正当な手続きを最後まで踏んでくれないケースも報告されています。

料金で選ぶ

退職代行業者は、本当にさまざまな会社があり、乱立し続けています。

そのため、価格破壊が起きているのもあり、値段は業者によって大きく変わります。

現在の相場としては、民間業者が約3万円で、弁護士事務所が約5万円になります。

退職代行業者によっては、最初に提示される金額が低額であっても、オプションで追加料金が発生することもあるので、注意が必要です。

アフターサービスの有無で選ぶ

退職代行サービスの中には、退職した後に転職支援をしてもらえるサービスもあります。

離職期間を短くして、早く新しい会社で仕事を始めたい人には、おすすめのサービスです。

中には、傷ついた心のケアを提供するサービスもあるので、ぜひチェックしてみて下さい。

なお、アフターサービスで転職支援がない業者であっても、無料で”転職エージェント”を利用する選択もあるので、こだわりすぎる必要はありません。

施工管理からの転職でおすすめの転職サイト・転職エージェントは、以下の記事でくわしく紹介しています。

退職代行の流れは?依頼から退職まで

 

主なステップは、次のとおりです。

 

  1. 無料で相談する
  2. 退職日を決めて、退職代行を依頼する
  3. アフターサービス

 

以下から、各ステップについて、くわしくお伝えしていきます。

1.退職代行サービス業者に無料で相談

ほとんどの業者は、電話・メール、LINEで無料相談が可能です。

業者によっては、24時間365日対応してくれるところもあります。

とはいえ、深夜帯は自動音声だったりもするので、ホームページをよく確認してください。

サービスを受けようか迷っている人でも、相談するだけなら無料なので、気軽に相談してみて下さい。

2.退職日を決めて退職代行を依頼する

無料で相談をしていく中で、代行サービスを使う意思が固まったら、具体的な退職日をきめます。

退職日がきまり契約が完了したら、利用料金を入金します。

入金の形式は、振り込みからクレジットカード決済まで、業者によってさまざまです。

業者が入金を確認したら、希望した日時に会社へ連絡がいきます。

会社側が退職に応じた後に、利用者本人が会社へ退職届を郵送することで、退職日に退職が可能となります。

3.アフターサービス

退職後に必要となる”離職票”の発行についても、代行業者にお願いできます。

場合によっては、必要な書類を自分で会社に送付する必要はあります。

また、退職代行業者の中には、退職後の転職支援サポートを行っているところもあります。

退職した後に、離職期間を空けたくない人は、利用すると役立ちます。

とはいえ、転職支援のサポートがない代行業者であっても、無料で『転職エージェント』が使えるため、アフターサービスの有無を気にする必要はありません。

施工管理(現場監督)からの転職でおすすめの転職サイト・転職エージェントは、以下の記事でくわしく紹介しています。

施工管理(現場監督)におすすめの退職代行業者5選

退職代行サービス数十社の中から、最も口コミと評判が良くて、実績が豊富な退職代行サービスを4つ厳選しました。

なお、ここでは次の4つのポイントを重視して、退職代行サービスを厳選しました。

  1. 料金
  2. これまでの実績
  3. 弁護士監修もしくは顧問弁護士が在籍
  4. 退職代行サービスの内容

退職代行ガーディアン

おすすめ度

【公式サイト】https://taisyokudaikou.jp

退職代行ガーディアンは、東京労働経済組合が運営する退職代行サービスになります。

労働組合が運営元となるため、違法性はなくて安心して退職代行の手続きをしてもらえます。

一般的な民間の代行業者のサービスと同水準の安い料金で、弁護士事務所レベルの確実性や合法性にもとづいて、サービスを受けることができます。

財経新聞や朝日新聞など多数のメディアに取りあげられた実績があり、これまでに一度も退職できなかった例がありません。

弁護士事務所より安い料金で、確実性と合法性を重視するのであれば、選んでおいてまず間違いがないです。

料金 29,800円
連絡手段 電話・メール・LINEで
内容 退職手続きの代行
顧問 長谷川義人

登録はこちら

退職代行Jobs

おすすめ度

【公式サイト】https://jobs1.jp/

『退職代行Jobs』は、顧問弁護士が監修している退職代行サービスです。

利用料金は、施工管理のあなただと、2万9,800円になります。

24時間365日対応しており、即日即時対応を心がけている会社であるため、スグに行動にうつりたい施工管理の方におすすめなサービスといえます。

また、退職代行Jobsには、顧問弁護士を努める先生による心理カウンセリングを受けることができて、他社にはない心のケアのサービスもあります。

建設の現場のブラック労働で、心が疲れてしまった人は、ぜひ利用してみて下さい。

他には、退職代行Jobsと提携している人材紹介会社経由で転職すると、最大3万円の転職お祝い金をもらうことができます。

お祝い金をもらうルートになると、実質的に無料で会社を辞めることができます。

お祝い金を受け取るには、細かい条件がありますが、次の職場が決まっていなかったら、ぜひ活用してみて下さい

料金 29,800円
連絡手段 電話・メール・LINEで
内容 退職手続きの代行・法律事務・アフターケア
顧問 弁護士

登録はこちら

退職代行EXIT(イグジット)

おすすめ度

【公式サイト】https://www.taishokudaikou.com/

『退職代行EXIT』は、退職代行の火付け役となった業界の先駆的な会社です。

そのため、退職代行についての経験と実績が豊富であり、退職できなかったケースはこれまでに一度もないとされています。

また、相談してきた利用者に対して、無理に退職代行を使うことを迫ったりしないことで、業界内の口コミや評判がとてもよいです。

料金 50,000円
連絡手段 電話・メール・LINEで
内容 退職代行
顧問 弁護士監修

登録はこちら

退職代行サービスNEXT

おすすめ度

【公式サイト】https://sojikun.com/next/

『退職代行サービスNEXT』は、豊楽法律事務所といった名前の弁護士事務所が運営に携わる退職代行サービスです。

実績と経験が豊富な弁護士が、退職代行を行うため、法的な根拠に基づいて手続きをすすめることができます。

退職後の書類請求などについても、相談に乗ってもらえるため、アフターケアがしっかりしているといえます。

料金 30,000円
連絡手段 電話・メール・LINEで
内容 退職代行・法律事務
顧問 弁護士事務所

登録はこちら

弁護士法人みやびの退職代行サービス

おすすめ度

【公式サイト】https://taishoku-service.com/

『弁護士法人みやびの退職代行サービス』は、弁護士が対応する退職代行の専門会社です。

国内を代表する大手弁護士事務所ですが、退職代行サービスの料金は、弁護士の中では安価な部類に入り、依頼しやすいサービスです。

優れた弁護士が多数在籍することから、さまざまな労働事件や金銭問題を解決したい方には、とても心強い存在になります。

特に、残っている有給休暇を全て消化したい人や、未払いの残業代・退職金をキッチリ受け取りたい方にピッタリです。

信頼できる大手弁護士事務所に依頼したいのであれば、こちらのサービスを使ってまず間違いが有りません。

料金 55,000円
連絡手段 電話・メール・LINEで
内容 退職手続きの代行・法律事務
顧問 弁護士事務所

登録はこちら

まとめ

本記事では、施工管理(現場監督)のブラック労働に苦しんでいて、なかなか会社を辞めることができない方に対して、『退職代行サービス』を使うメリット・デメリットをお伝えしてきました。

さらに、退職代行サービスの具体的な選び方や、口コミ・評判なが良い業者についても、厳選してご紹介いたしました。

本記事を参考にして、ぜひとも中々やめられない状況を、打破するきっかけとして下さい。

あなたさまの今後の活躍を、心よりお祈り申し上げます。

最後まで読んでいただき、本当にありがとうございました。